創業以来、弊社は、安全保障輸出管理に係る支援サービスを実施してきました。2024年12月には独立したサービスとして提供開始し、お陰様で、該非判定のみならず、輸出先企業調査、米国のEAR対応（再輸出・再移転規制、ECCN、EAR99対応など）含め、事業戦略、知財戦略はもちろん経営判断の観点を尊重した支援にご高評頂いております。
2025年11月10日に、アカデミア、中小企業などに対して、広く輸出管理支援すべく、オリジナルChatGPTを作成し公開しており、取っ掛かりとして役立ったとのお声を頂いております。詳細はこちら
この度、2026年8月19日のUpdateで、カスタムChatGPTの機能に、米国Entity listやUVL（Unverified List）調査も標準調査に加えました。
なお、個別調査では、基本支援パッケージに基本的な日米対応（外為法、EAR）を含め、欧州・英国・中国も対応しました。
- 該非判定は、日本の外為法、米国のECCNや欧州のDual use規制情報等を調査します。
- 輸出規制スクリーニングとして、ワシントン条約、バーゼル法、カルタヘナ等、総合的な評価支援も実施
- 需要者調査は、以下を標準調査としました。取引審査における経営判断に役立つような調査に努めています。
- 1.基本情報
- 2.日本のキャッチオール規制の外国ユーザーリストの該当性
- 3.投資家・株主情報、および外為法の投資規制関連、中国共産党との関係
- 4.米国EARの「Entity List」等の該当性、米国議会での言及、訴訟やトラブルの情報
- 5.有価証券報告書（日本）、Form 10-K（米国）からの調査
- 6.その他の法令チェック（外為法の投資規制、入管法、不正競争防止法、国際条約など）
＊特許権の発明者と入管法との関係の調査など、知財・安全保障輸出管理の複合調査も対応。
＊並行輸出のコンプライアンス確認
弊社は、日本のアカデミアと企業の安全保障輸出管理支援の底上げによる「強い日本」に貢献してまいります。見積もりほか、お気軽にお問い合わせください。
