調査支援ツールの公開（オリジナル ChatGPTs）
１）弊社オリジナル・該非判定支援アプリ・カスタムGPT「（一般公開用：日本外為法）該非判定支援Basic_安全保障輸出管理 update *****（定期的にupdateします）」
https://chatgpt.com/g/g-690f07373148819191e243d0de5477b7-yi-ban-gong-kai-yong-ri-b[…]ng-zhi-yuan-an-quan-bao-zhang-shu-chu-guan-li-updata-2025-11-08
２）弊社オリジナル・需要者調査支援アプリ・カスタムGPT「（一般公開用）需要者調査支援Basic_安全保障輸出管理 update *****（定期的にupdateします）」
https://chatgpt.com/g/g-6910c7c8aed88191905efc1cc4b9963a-yi-ban-gong-kai-yong-xu-y[…]-yuan-basic-an-quan-bao-zhang-shu-chu-guan-li-updata-2025-11-10
利用規約の概要（詳細はこちらPDFをご確認ください）
| 項目 | 内容 |
| 当事者 | ・サービス提供者: 株式会社アカデミア研究開発支援 ・利用者: 貨物の輸出又は技術の提供を行う事業者（法人、個人、大学、研究機関等） |
| 目的 | 利用者の輸出管理に係る法令等（外為法等）遵守を支援するための、専門的な助言及び検証サービスを提供する。 |
| 基本サービス | ① 該非判定支援: 以下、日米調査を含む。 ・日本の外為法におけるリスト規制の該当性に関する判定支援。 ・（該当あれば）ECCN、および欧州Dual use規制の情報提供 ② 需要者調査支援：以下、日米調査を含む。 ・日本の外為法等に基づくキャッチオール規制対応支援（取引先審査・調査等の支援） ・米国輸出管理規則（EAR）に基づく調査支援（Entity list/UVL等の調査支援） ・（必要に応じて）中国共産党との関係性調査、株主調査、米国議会議事録調査など ③ 安全保障貿易管理支援: 輸出管理・輸出戦略の全般相談（例外規定の適用性判断含む） |
| オプション サービス | ④ 米国輸出管理規則（EAR）に関する支援 ・ECCN調査、Commerce Control List、カントリーチャート、例外規定など ・再輸出規制、再移転規制（国内移動） ⑤ 英国、欧州、中国など、その他外国法令に関する支援 ⑥ 該非判定について利用者が指定する様式への記入 ⑦ 特急対応 ほか |
| 役割と責任 | ・サービス提供者: 利用者の判断を支援する「支援者」としての役割を担う。 ・利用者: 該非判定の「主体」であり、輸出等に関する最終的な判断と責任を負う。検証に必要な技術資料等の提供責任を負う。 |
| 成果物 | ①「該非判定支援報告書、および関連書類」を発行する。（有効性：発行日から1年、又は関連法改正までのいずれか短い期間） ② 「需要者調査支援報告書、および関連書類」を発行する。 ③ 「全般相談の議事録、および支援報告書」を発行する。 ④ ⑤「支援報告書」を発行する。 ⑥ 「必要事項を記入した指定様式の書類」を発行する。 |
| 標準納期 | 利用者から全ての必要資料を受領後、または見積り受託後のうち遅い方より、約3週間を目安とする。（案件の難易度により変動する場合あり） |
| 基本料金 | ① 1件あたり 60,000円（税込）～ ② 1件あたり 60,000円（税込）～ ③ 1時間あたり 40,000円（税込）～ （上記①②を申込時は50%OFF） ④ ⑤ ⑥ ⑦：別途見積り 【割引制度】 A）顧問契約企業様は、作業時間および単価を顧問契約に合わせます。 B）弊社・カスタムGPT（本ページ上段記載）を用いて、該当する調査の資料（URLの共有）またはレポートを提出頂いた場合は、①②の見積りから50%OFFが可能です。 |
| 料金の加算条件 「1件」の定義 | 以下の場合、複数案件として料金が加算されることがある。 ・メーカー等の判定書がなく、価額が本体の10%を超える主要部分品。 ・申込内容に、複数の異なる分野の技術が含まれる場合。 ・性能や機能が異なる類似品。 ※詳細は申込時の見積書にて提示。受託後に判明した場合は別途協議・承諾を得るものとする。 |
| 支払条件 | ・支払時期: サービス完了後、請求書を発行する。利用者は請求書受領後1ヶ月以内に支払う。 ・支払方法: 指定銀行口座への振込。 ・振込手数料：利用者が負担 |
| キャンセルポリシー | サービス提供者が業務に着手した後のキャンセルは、原則として見積額の100%を請求する。資料不足により業務遂行が不可能となった場合も同様とする。 |
| 機密保持義務 | サービス提供者は、本サービスを通じて知り得た利用者の技術情報等を正当な理由なく第三者に漏洩しない。 |
| 免責事項 | ・サービス提供者の支援結果の採用・不採用は、利用者の判断と責任に帰属する。 ・支援内容と規制当局の見解が相違した場合でも、サービス提供者に故意又は重過失がない限り、一切の責任を負わない。 |
| 反社会的勢力の排除 | 両当事者は、自らが反社会的勢力でないこと、及び関係がないことを表明・保証する。利用者が違反した場合、サービス提供者は契約を無催告で解除できる。 |
| 準拠法 | 日本法 |
| 合意管轄 | 青森地方裁判所又は青森簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 |
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