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安全保障貿易管理支援サービスの利用規約

安全保障貿易管理支援サービスの利用規約

利用規約の概要(詳細はこちらPDFをご確認ください)

項目内容
当事者・サービス提供者: 株式会社アカデミア研究開発支援
・利用者: 貨物の輸出又は技術の提供を行う事業者(法人、個人、大学、研究機関等)
目的利用者の輸出管理に係る法令等(外為法等)遵守を支援するための、専門的な助言及び検証サービスを提供する。
基本サービス① 該非判定支援: リスト規制への該当性に関する判定支援。
② 安全保障貿易管理支援: 輸出管理全般に関する相談対応。
オプション サービス③ 日本の外為法等に基づくキャッチオール規制対応支援(取引先審査・調査等の支援)
④ 米国輸出管理規則(EAR)等、外国法令に関する支援
⑤ 該非判定について利用者が指定する様式への記入
⑥ 特急対応 ほか
役割と責任サービス提供者: 利用者の判断を支援する「支援者」としての役割を担う。
利用者: 該非判定の「主体」であり、輸出等に関する最終的な判断と責任を負う。検証に必要な技術資料等の提供責任を負う。
成果物「該非判定支援報告書、および関連書類」を発行する。(有効性:発行日から1年、又は関連法改正までのいずれか短い期間)
標準納期利用者から全ての必要資料を受領後、または見積り受託後のうち遅い方より、約3週間を目安とする。(案件の難易度により変動する場合あり)
基本料金① 1件あたり 60,000円(税込)~ 
② 1時間あたり 40,000円(税込)~ (上記①を申込時は上記①の料金に含む)
③ ④ ⑤ ⑥:別途見積り
料金の加算条件 「1件」の定義以下の場合、複数案件として料金が加算されることがある。
・メーカー等の判定書がなく、価額が本体の10%を超える主要部分品。
・申込内容に、複数の異なる分野の技術が含まれる場合。
・性能や機能が異なる類似品。
※詳細は申込時の見積書にて提示。受託後に判明した場合は別途協議・承諾を得るものとする。
支払条件支払時期: サービス完了後、請求書を発行。
支払方法: 指定銀行口座への振込。
・振込手数料:利用者が負担
キャンセルポリシーサービス提供者が業務に着手した後のキャンセルは、原則として見積額の100%を請求する。資料不足により業務遂行が不可能となった場合も同様とする。
機密保持義務サービス提供者は、本サービスを通じて知り得た利用者の技術情報等を正当な理由なく第三者に漏洩しない。
免責事項・サービス提供者の支援結果の採用・不採用は、利用者の判断と責任に帰属する。
・支援内容と規制当局の見解が相違した場合でも、サービス提供者に故意又は重過失がない限り、一切の責任を負わない。
反社会的勢力の排除両当事者は、自らが反社会的勢力でないこと、及び関係がないことを表明・保証する。利用者が違反した場合、サービス提供者は契約を無催告で解除できる。
準拠法日本法
合意管轄青森地方裁判所又は青森簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

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